Web制作でサイトの質を落とさない
Web制作に関わった人ならだれしも心を痛めていると思いますが、中傷コメントをときどき見かけます。運営者本人は悪くないのに、サイトを閉じるケースも少なくないと聞きます。なんだか気の毒ですね。そこで、Web制作でサイトの質を落とさないためにコミュニケーション欄を設けない人もいます。読者の反応がダイレクトに伝わらないので寂しさはいくらかあるかもしれません。しかし、心無い訪問者からは守られます。
パソコン向けのサイトなどでは、もうwebデザイナーの力を発揮する場面も少ないのかも知れませんが、しかしタブレット端末では違いますね。独自のユーザーインターフェイスを持っているタブレット端末では、そのサイトのレイアウトも、全く違うものになりますね。だからこそこれから、webデザイナーの力を発揮する場は、タブレット端末向けのサイトですね。
［東京 １２日 ロイター］ １１日の欧米株が反発したにもかかわらず、１２日午前の日経平均は伸び悩んだ。フランスの格下げ懸念をはじめ欧州ソブリンに対する信用リスクへの警戒、乱高下する欧米金融株への不安など不透明な外部環境、円高が企業業績に及ぼす悪影響が計り知れないことが相場の重しとなっている。
【特集】株安連鎖の行方
仏・ベルギー・スペインによる金融株の空売り禁止措置が発表されたことで、いったんは市場の不安心理を和らげたが、アジアの銀行では仏大手銀への与信枠打ち切りやカウンターバーティーリスク見直しなどの動きが出ており、不安要素を抱える欧州に対して市場の厳しい見方は変わらない。
危機脱却に向けた欧州の対応力に懐疑的な見方が広がる中で、サルコジ仏大統領とメルケル独首相が来週１６日パリで会談する。両首脳が協議するユーロ圏のガバナンス強化や国際問題の内容に注目が集まる。
＜株価、買い一巡後に上げ幅縮小＞
日本株は１１日の欧米株高の流れを引き継ぎ、日経平均は買いが先行し前場序盤で２営業日ぶりに９０００円を回復した。足元ではテクニカルで売られ過ぎのシグナルが出ているうえ、ＰＢＲ１倍水準と割安感もあり下値を拾う動きが出ているという。ただ、円高継続が上値の重しとされ、積極的には買いづらいとみられている。株式市場筋によると、８月限日経平均オプションの最終決済に関わる日経平均のＳＱ（特別清算指数）は９０５４円４９銭となった。ＳＱ算出に絡む売買は「やや買い越し」（準大手証券）という。
日経平均は序盤の買い一巡後は上げ幅を縮小、前場中盤に９０００円を再び割り込んだ。三田証券株式営業部長の倉持宏朗氏は「高寄り後に欧州勢のまとまった売りが出て上値を抑えられている。欧米の金融株が乱高下し海外投資家の不安心理が収まっていない。現在の円高水準では先行きの企業業績にも不安が残る」と指摘した。ＴＯＰＩＸも下げに転換。週末を控え調整売りが重しになっているという。市場では「米国株が乱高下しており、市場心理はまだ安定していない。ドル／円も７６円台が定着しつつあり、買いづらい地合いだ」（中堅証券）との声が出ていた。
日中は引き続き為替動向やアジア株の値動きに左右されやすいという。大和証券・投資情報部部長の高橋和宏氏は日本株に割安感が強まっているほか日銀による指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）買い入れ期待などが下値を支える」と話しているが、外部環境が依然落ち着かず、積極的には買いづらいとの見方が多い。引き続き円の先高警戒感が強いほか、週末要因で様子見が広がりやすいと想定されている。
日経２２５オプションのストライク価格８７５０円のプット９月限は足元で３０％台で推移。国内証券の株式トレーダーは「下値警戒感が強く、８０００円台前半のプットの買いもみられる」と話す。ＥＵ域内での金融株の空売り規制で欧州はまた下落すると同トレーダーはみている。
＜ドルは７６円後半で小動き＞
午前の外為市場でドルは７６円後半で小動きとなった。前日スイス国立銀行のジョルダン副総裁がスイスフランをユーロにペッグさせる可能性を示唆したことや、ベルギー・フランス・イタリア・スペインが空売り禁止措置を発表したことなどを受け、金融市場は若干の落ち着きを取り戻し、ドルの下値リスクは一時的に後退している。
この日はお盆休みを控えた事業会社やアジア中銀が共に動意薄で、午前の出来高は低調だという。ドルは朝方の高値７７．０２円から一時７６．７８円付近まで下落したものの、目先の下値不安は広がっていないという。ユーロは１．４２ドル付近を中心とする値動きで、前日ニューヨーク終盤から小幅安となった。
市場では、政府・日銀による介入警戒感が根強い。このため「マーケットは若干のドル・ロングになっていて、介入しても効果が上がりにくい状態だ」（外為アナリスト）という。
また、７６．２５円以下では海外勢によるドル・プットの買いが目立つ一方、７９．００円には５０億ドル規模でファンド勢によるドル・コールの買いがあるとされ、「介入でドルを持ち上げれば、ファンド勢を儲けさせるだけ」（同）との声も上がっている。
野田財務相は１２日、為替市場について「一方的で偏った動きが続いている」「きょうも市場の状況を注視する」と述べた。また、介入効果をこの時点で明確に言える状況ではなく、もう少し見定めて判断する、との見解を明らかにした。
前日の東京市場終盤にドルが７６．３０円付近まで下落し、最安値の７６．２５円に迫った際に、政府・日銀はレート・チェックを実施し、ドルが約１円急反発した。
「ユーロ圏のドミノ倒しは、ギリシャからスペイン、イタリアに飛び火し、とうとうナンバー２のフランスにまで及んだ。残るはドイツだが、対外債権国で経常収支黒字国であり、さすがにドイツまでは格下げの話は及ばないだろう」と三井住友銀行市場営業推進部チーフストラテジストの宇野大介氏は言う。他方、「火の粉は既に最後の駒である米国に飛び火している以上、マーケットにおける構造は変わらないだろう」と同氏は指摘し、ドル安リスクが市場から消失したわけではないとの見方を示した。
＜国債先物は小反発＞
午前の国債先物は小反発。前日の米債安などから益出し売りが優勢で始まったが、日経平均株価の伸び悩みを材料に１４２円割れの水準には押し目買いがみられた。現物債も先物とほぼ同様な動きとなった。前半は中期から超長期ゾーンにかけて利回りが上昇し、イールドカーブはパラレルに上方シフトした。銀行勢などからの利益確定売りとの観測が出ていた。中盤には超長期ゾーンを中心に利回りには上昇圧力がかかり、カーブはスティープ化の形状となった。終盤は各ゾーンに押し目買いが入り、金利上昇幅を縮小させた。長期金利は８月２日以来の高水準である１．０５０％を付ける場面があった。
１１日の米債券市場では、米３０年債入札が低調だったことで国債価格が大幅に下落。米１０年債利回りは終盤の取引で２．３４％と、前日終盤の２．１４％から上昇した。イールドカーブはベアスティープ化。新規失業保険申請件数が予想より少なく、過度な米景気悲観論が後退した。
相場展開について「長期金利が１％割れを維持できなかったこと、米国債との連動性が低下していることなどから円債市場の上値追いムードは後退した」（ＳＭＢＣ日興証券・野村真司チーフ債券ストラテジスト）との見方が出ていた。米国債との連動性が低下については、復興需要の顕在化に伴う景気回復期待のある日本に対して、景気の二番底懸念のある米国、財政拡大方向にある日本に対して、財政緊縮方向にある米国と、投資環境の差が背景にあるという。
もっとも、米国景気の二番底懸念、欧州財政問題の再燃に伴うマーケットの不安心理が収束したと見る向きは少なく、先物の１４２円割れ、長期金利の１．０５０％では押し目買いが入っており、底堅い展開となった。
（ロイターニュース マーケット・チーム；編集 佐々木美和）
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