マンションの貸事務所
マンションに住んでいた。親と同居するので近くに一軒家を購入。今済んでいるマンションは、不動産屋を通し「マンションの貸事務所」にする事にした。マンションを売っても買った当時の半分以下にしかならないのならマンションの貸事務所にして副収入を得たいと思ったからだ。しばらくして、何処かの企業が契約を結んでくれた。
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昨年９月の尖閣諸島沖の中国漁船の衝突事件を受け、警察庁などのホームページ（ＨＰ）が中国からサイバー攻撃を受けた問題で、警察庁は７日、発信元の９割が中国と判明し、ＩＣＰＯ（国際刑事警察機構）を通じて中国公安部に捜査協力を要請したことを明らかにした。
警察庁は「中国が経由地になった可能性も否定できない」として、最初の発信元との断定は避けている。ただ、米国などは中国が発信元になったサイバー攻撃に非難を強めており、今回の要請も牽制効果を狙ったものとみられる。
このサイバー攻撃は、中国最大規模のハッカー組織「中国紅客連盟」が、尖閣諸島の中国領有を主張する民間団体のサイト上で、日本の政府機関への攻撃を呼びかけたことがきっかけ。予告日の９月１８日の前後約１０日間に、警察庁や防衛省など約１０の政府系機関が攻撃を受け、ＨＰが開かなくなるなどの被害が生じた。
警察庁のＨＰは１６〜１８日の３回にわたり、複数のパソコンやサーバーから大量のデータを同時に送りつけられる「ＤＤｏＳ攻撃」を受けた。その後、約２万件の発信元を分析し、継続的に高い頻度でアクセスしていた発信元のＩＰアドレス２８件を特定した。
このうち約９割の２５件は中国で、残り３件はアジアと南米だった。期間中のアクセス数は普段の約２０倍に及んでおり、１件からの最大アクセス数は２万１３３６回に上ったという。
これらの発信者を特定するため、警察庁は今月１日付で、ＩＣＰＯを通じて中国公安部にＩＰアドレスなどの情報を伝達し、捜査協力を要請するとともに、再発防止措置を依頼した。
一方、国内の発信元についても警視庁などが電子計算機損壊等業務妨害容疑で捜査。この結果、セキュリティーが脆弱だった企業・団体のサーバー３件が海外からの経由地として利用されていたことが分かったという。
中国からのサイバー攻撃をめぐっては、米国の民間機関が、各国機関に対して行われた攻撃のうち単一で最大の発信元は、海南島に拠点を置く中国人民解放軍の部隊と断定。また、内部告発サイトで公開された米国の外交公電に、ネット検索大手のグーグルが昨年受けた攻撃に中国最高指導部の２人が関与したと記載されていることが明らかになっている。
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白髪染めなどの染毛剤ブランド「ビゲン」で知られる国内最大手の染毛剤メーカー「ホーユー」（名古屋市）が、名古屋国税局の税務調査を受け、２０１０年１０月期までの５年間で計約２億円の所得隠しを指摘されていたことが７日、わかった。
このほか退職金の計算ミスなどの申告漏れも約３億円見つかり、重加算税と過少申告加算税を含めた追徴税額は計約１億６０００万円に上るとみられる。
関係者によると、同社は海外の代理店を別の代理店に替えた際、経費として計上できない交際費を１億数千万円使ったが、同社の帳簿には、この交際費が記載されていなかった。同国税局は、同社が所得を圧縮するために帳簿を改ざんし、交際費を記載しなかったと判断したとみられる。
昨年９月、警察庁のサーバーに大量のデータが送り付けられ、ホームページ（ＨＰ）が閲覧しにくい状態になった問題で、サイバー攻撃の発信元とみられるＩＰアドレスの約９割は中国国内のものだったことが同庁の調べで分かった。電子計算機損壊等業務妨害容疑に当たるとして、同庁は７月、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて中国公安部にＩＰアドレス情報を提供し、発信者の特定などの捜査協力を依頼した。サイバー攻撃について外国当局に捜査協力を依頼するのは異例だ。
警察庁へのサイバー攻撃は昨年９月１６〜１８日に３回にわたり繰り返され、断続的にＨＰが閲覧できなくなった。攻撃の手法は、複数のパソコンから大量のデータを送り付け、機能停止に陥らせる「ＤＤｏＳ（ディー・ドス）攻撃」と判明している。政府関係者によると、同時期に首相官邸、防衛省、海上保安庁など七つの政府機関も同様の攻撃を受けた。
警察庁は発信元を調べるため、サーバーの通信履歴を解析。計約２万件のＩＰアドレスのうち、アクセス頻度が極端に多いなど攻撃目的が疑われる２８件を抽出した。中にはアクセス回数が計２万１３３６回に上るものもあった。２８件のＩＰアドレスはいずれも外国に所在し、約９割の２５件が中国だった。残る３件はそれぞれ別の国だったが、サイバー攻撃の経由地だった可能性があるという。
サイバー攻撃が始まる前の９月８日には、沖縄県・尖閣諸島沖で海保の巡視船に衝突した中国漁船の船長が逮捕され、日中間の緊張が高まっていた。尖閣諸島の中国領有を主張する「中国民間保釣連合会」のＨＰで「中国紅客連盟」を名乗るハッカー集団が日本へのサイバー攻撃を呼び掛けていたことも確認されている。
警察庁は「発信元が中国だったとしても、他国発の攻撃の経由地だった可能性は否定しきれない。そのことの解明を含め、中国当局の協力に期待したい」としている。【鮎川耕史】
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